医療療養型病床（104床）
急性期の治療を終えても、引き続き医療提供の必要度が高く、病院での継続的療養が必要な 患者様を対象に御利用頂く病床です。医療の必要度に応じて、医療区分1～3の3段階に区分されており、当院では比較的医療区分の高い2～3の方を対象としております。
入院対象者
- 難病や専門的な医学管理、常時医学管理が必要な方
- 退院後も続けて障害や疾患が残り専門的な管理を必要とする方
- 安定期にあるが、専門的な管理がないと再発しやすい方
サービスの利用料
| 医療区分1 | 医療区分2 | 医療区分3 | |
|---|---|---|---|
| ADL区分3 | G 9,680（9,530） |
D 14,140（13,990） |
A 18,130（17,980） |
| ADL区分2 | H 9,200（9,050） |
E 13,860（13,720） |
B 17,580（17,440） |
| ADL区分1 | I 8,150（8,010） |
F 12,320（12,170） |
C 14,710（14,570） |
- ※（ ）内は、生活療養を受ける場合になります。
- ※原則、上記利用料金の1～3割負担となります。
- ※その他食事料等は別途になります。
【自己負担限度額】
限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証
- 限度額適用認定証・・・入院したときの窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までになります。
- 限度額適用・標準負担額減額認定証・・・入院したときの窓口での支払い（保険適用分）が自己負担限度額までになり、また食事代、居住費が減額されます。
認定証は各市町村役場の国民健康保険担当窓口で申請すると交付されます。詳細は、各市町村役場の国民健康保険担当窓口にお問い合わせください。
心身障害者医療費助成制度
身体障害者手帳を取得することによって、医療費一部負担金が助成されます。各自治体によって対象範囲や助成率が異なります。詳細は、各自治体の窓口にお問い合わせください。
入院費用に係る医療費控除について
確定申告時には、医療費、オムツ代、食費、居住費（特別な食費、居住費は除く）は、医療費控除の対象となります。
【入院期間】
当院では、3～6ヶ月を目途にしております。
サービス内容に関する苦情等相談窓口
| 当院お客様相談窓口 |
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