在宅復帰機能強化加算の取得について

 当院の病棟は、平成26年11月1日より療養病棟入院基本料1における『在宅復帰機能強化加算』の施設基準を取得しました。転院のご相談は、地域連携室までお気軽にお電話ください。

療養病棟としての取り組み

 平成28年の診療報酬改定で、在宅復帰率等の実績を評価する項目が療養病棟に向けて新設されました。また急性期病院(7対1入院基本料金を算定する一般病棟)では退院者の『在宅復帰率75%以上』が必要とされるようにもなっています。

 当院が取得した『在宅復帰機能強化加算』により、急性期病院から当院への転院は『在宅』退院としてカウントされます。 今後も7対1入院基本料を算定している急性期病院からの患者様を積極的に受け入れ、必要な治療の継続、リハビリテーション等を実施してきます。

「地域のための医療」を目指し、当院を利用される全ての方に満足いただけるような努力し続けます。

在宅復帰機能強化加算の施設基準について

  1.  療義病棟入院基本料1を届け出ていること。
  2.  当該病棟から退院した患者(自院の他の病棟から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院した 期間が1月以上のものに限る。)に占める在宅に退院した患者の割合が5割以上であること。
  3.  退院患者の在宅生活が1月以上(医療区分3の専者については14日以上)継続することを確認していること。
  4.  自院または他院の一般病棟・地域包括ケア病棟から当該病棟に入院し、自宅・居住系介護施設等に退院した 年間の患者(自院の他病棟から当該病棟に転棟して1ヶ月以内に退院した患者は除く。 )の数を当該病棟の年 間平均入院患者数で除した数が100分の10以上であること。

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